政策

日立にUターンしてまず感じたのは「生活していく上での選択肢が少ない」ということ。地方だから仕方ない、高齢化だから仕方ない、と諦めるのではなく、皆が制限されることなく自由に快適に生活できるよう、多くの可能性を広げてゆきましょう。日立をアクティブに！

日立市の子育て支援の一歩先へ　届け！現場の声

日立市は子育て支援にとても力を入れていて、少しづつ子育て世代が住みやすい街に変わってきていると感じています。更に今後、今の子育て支援の一歩先を行くには、子育て現役世代の声が欠かせません。子育て真っ最中の当事者が声をあげることによって、より快適な子育て環境をめざして行きたいと考えています。

◎ ベビーシッター制度の拡充

欧米では一般的なベビーシッター。安全面などか指摘され、日本ではまだまだ普及していません。内閣府の支援制度もありますが、都心だけという感覚が拭えません。ベビーシッターサービスを広めるために、企業や個人のシッターを増やし、情報提供をします。全国保育サービス協会への申し込みを企業に促し助成を増やし、利用しやすくします。

また、最近では市の企画するコンサートやイベントにベビーシッターサービスが付いていますが、有料のため、子どもの人数やチケット代、交通費考慮すると高額になり利用しづらいのが本音。保育園が無料化されたことを思うとなおさらです。子育てに関わるママパパにリフレッシュの時間をたくさん持ってもらいたいので、市の企画するイベントでのベビーシッターサービスの完全無料化を目指します！

◎ 病児保育の充実

「今日は休めないのに…」保育園に入ったばかりの頃に何度も園から呼び出しがかかり、職場で気まづい思いをした経験があるママは少なくないでしょう。

病後、改善傾向にある幼児を預けられる病児保育施設やベビーシッターを増やし、利用方法や料金など情報提供をわかりやすく、利用しやすくします。費用の助成拡充を目指します。

◎市のイベントの託児制度無料化

最近では市の企画するコンサートやイベントはベビーシッターサービスが導入されていますが、有料のため、子どもの人数やチケット代、交通費考慮すると高額になり利用しづらいのが本音。保育園が無料化されたことを思うとなおさらです。子育てに関わるママパパにリフレッシュの時間をたくさん持ってもらいたいので、市の企画するイベントでのベビーシッターサービスの完全無料化を目指します！

◎ 産科の増設（無痛分娩の選択肢）

日立市では、市内の産科医療機関の利用促進を図るため「ひたちすこやか赤ちゃんクーポン券」80,000円分を提供してますが、実際にお産が出来る病院は1つしかありません。大変な矛盾だと感じています。

また私が東京から里帰りして驚いたのが、無痛分娩を行える病院が近隣に全くないということ。母体にかかるストレスが少なく、回復のスピードが早い、無痛分娩は先端医療の一つだと考えます。

日本産科麻酔学会によると、アメリカ全体では硬膜外分娩率は73.1%で、フランス2016年には82.2%ま北米やヨーロッパでは一般的に硬膜外無痛分娩が行われています。

『痛みに耐えてこそ出産』『昔からみんな女性はそうやって出産してきたんだから』なんて言われる時代ではなくなってきています。

産科の増設、選択肢を増やすことを目指します。

◎ 新生児集中治療室、新生児科の拡充

2022年に日立総合病院の茨城県地域周産期母子医療センターが完全再開されましたが、更なる充実を目指します。

2020年に長男を出産しましたが、一過性多呼吸のために水戸の子ども病院に救急搬送され、産後の入院中は生まれたばかりの我が子と一緒に過ごすことができず、非常に寂しい思いをしました。退院後も、母乳育児が順調にいかなかったりと、新生児との暮らしのペースをつかむのに苦労しました。このような思いをするママが今後少なくなるよう、母子両方の産後医療の拡充を目指します。

◎ 親子カフェの設立支援

市が支援する‘ハイタッチランド ハレニコ’など、子どもの遊べる場所は増えてきていますが「子どもがしっかり遊べて、大人が休憩できる場所があればいいのに」とよく感じます。子どもの遊んでいる間にちょっと休憩して美味しいコーヒーを飲めたり、あわただしいランチタイムに子どもが楽しめる空間があれば、少しゆっくりと食事やおしゃべりを楽しめます。

キッズエリアが併設されたオシャレなカフェやレストランの設立を目指します。

参考
ALL DAY HOME（オールデーホーム）武蔵小山店　hug-entrance.com/blands/alldayhome.html

Organic Café LuLu（オーガニック カフェ ルル）　tokyo.learningtree-is.jp/organiccafelulu/

◎ 公園の整備（インクルーシブ遊具）

日立市の公園、草がボーボーだったり、遊具が錆びていたりする所が多いです。また比較的新しい公園も大きい子向けが多く、幼児が大人の介助なしに遊べる遊具が少なかったり。皆で一緒に遊べることを目指して、障がい児向けのインクルーシブ遊具の普及にも努めます。

◎ 保育所の制度改革

使用済みオムツの持ち帰り、毎週末のお布団の持ち帰りなど、保護者にとって日々の負担となっている制度の解決策を提案します。親の就労日に左右されず登園できるなど、より保育園を利用しやすくしてゆきます。

◎ 子育て世代への財政支援

出生動向基本調査（第15回）によると、妻が30-34歳の夫婦が理想の子ども数を持たない理由として「子育てや教育にお金がかかりすぎる」と回答した例が8割に達しました。私自身もそう感じずにはいられません。児童手当、コロナ給付金のように、子育て世代への財政支援を継続していきます。

◎ ひとり親世帯の問題（離婚前の児童手当、養育費など）明確化

離婚調停中に児童手当が養育側に支払われていない、離婚後に養育費が支払われないなどの、ひとり親世帯の問題を明確化し、各当事者に合わせた解決策が迅速に提示できるようにします。

◎ 不妊治療助成拡充

不妊治療が保険適用になりましたが、適用外のケースも多々あります。保険適用制度の経過をみながら、撤廃された助成制度を再検討します。

◎ 里親制度普及促進

日立市は県北の中でもあまり里親について情報が開示されていません。里親制度を促進し、サポートをしてゆきます。

◎ 海や山、日立の自然の中で遊び学ぶ、環境教育活動（フリースクール）や学童保育の企画

私たち夫婦が東京からUターンしてきた一番の理由は、日立には山も海もあり、自然が多く、そんな場所で子育てをしたかったから。

自然の中で自由に遊ぶことは、何よりの教育です。山の中で探検したり、植林をしたり、アウトドアでキャンプや火起こしをしたり。海岸清掃で海辺を歩くと、いろいろな生き物、海藻、貝がみられ、時には打ち上げられたクジラを発見することも！　身近なところから自然環境を考えるきっかけになります。

実際は、市がサポートしている自然の中で学ぶ活動は非常に少ないのが現状です。小・中学生を対象とした、自然の中で環境教育活動を行うフリースクールや学童を企画し、市をあげて自然の中での遊びを盛り上げていきます。畑づくりなど、長期休みには都会からの子どもも一緒に学べるようにします。

山、海をフィールドにする環境教育（地質学、生物学、環境学など）

日立市天気相談所（全国で唯一自治体が担う）との連携（気象学、自然科学）

参考モデル

ibaraki. lohas. story コドモクエスト　　instagram.com/ibaraki.lohas.story/

原っぱ大学　逗子　　harappa-daigaku.jp/about/

◎ 放課後等デイサービス・児童発達支援施設の拡充

特別支援教育を受けている子どもたちが通う放課後等デイサービス・児童発達支援施設は、子ども自身にとっても、働く親にとっても、とても重要な施設です。

施設での質を高め、より成長の助けとなる活動ができる施設を増やしてゆくこと、また学校との連携も取れるようなシステムづくりを目指します。

◎ 学童保育お弁当注文制度の導入

夏休みなどに学童保育を利用する時、毎日のお弁当は働くママにとって、大きな負担です。前日までの注文で、お弁当を注文できるシステムづくりを目指します。

◎ 教育DXの拡充

学習のデジタル化を進め、更に「いつ何を学んだか、どんな問題でつまづいたか」などの就学過程や、テスト結果などの学習データを活用すれば、生徒自身も教員も、理解度や進み具合などがリアルタイムで明確に把握できます。学習データの規格や予算なども問題点も把握し、自治体として推奨していきます。

また日本全国や、海外との学校をオンラインで結び交流を深め、様々なトピックで共に学習できる環境を増やしてゆきます。

◎ オンライン学習の環境整備

コロナ禍でオンライン学習の進み方は市内の学校でもバラバラ。先生方は急な対応に追われ、更に多忙を極めています。教育委員会は迅速に、オンライン授業やオンライン学習の方針、制度化を明確にすべだと、親として感じました。まだまだコロナ禍が続く中で、子ども達の教育がストップしてしまわないよう、オンライン学習の環境整備を目指します

◎ 部活動の地域移行と活性化

スポーツ庁は、公立中学校の休日の運動部活動の指導を、地域のスポーツクラブや民間事業者に委ねる地域移行を提言しています。この政策は、教員の負担軽減のためにも重要な政策ですが、人材や費用をどうまかなうかなど課題も多いのが現状です。地域との連携し指導人材を確保し、また公費の補助を目指し、中学生が生き生きと活動できるよう、現場の声を聴きながら、政策を進めていきます。

◎ ジェンダーレス教材（ランドセル・水着等）

日立市が無料で配布している黒と赤のランドセル、選択は自由とはいえ、固定観念はなかなか拭ません。県内でも多くの市や街が色を増やしたり、ジェンダーレスな色に統一したりする動きが広がっています。LGBTQの言葉が広まってきて時代ならではの、皆が心地よく感じられる政策を広めてゆきます。

◎ 外国籍の子どもの教育サポート、多文化教育

インターナショナルスクールはなおのこと、外国籍の子どもの教育をサポートするシステムが、日立市には非常に少ないです。

人口減少が進み、海外からの労働者移住推進は、問題の一つの解決策です。外国人とその家族が移住した際に、日本語が不自由な子どもたちは、学校の学習についてゆくのが難しく、不登校、義務教育が受けられないなど、様々な問題に直面しています。誰もが平等に教育を受けられるよう、外国籍の子どもの教育サポートシステムを増やします。

同時に、子どもたちに他国の文化の教育や、言語教育を推進していきます。

◎ 日立市学校再編計画に現場の声を届ける役目

日立市教育委員会では2021年〜2030年に渡って「日立市立学校再編計画」を進めています。現役世代の親として、子どもからはどのような声があげられているか、保護者の考えはいかなるものか。まさに子どもが学校に通う親として、周囲の親に耳を傾け、現場の声として届ける役目を担ってゆきたいと考えています。

政治に女性の声、若者の声、労働者の声を。

日本のの女性議員の割合は14%(2022年6月現在）、上場企業の女性役員の割合は10.7%（OECD,2020）と先進国の中では低い割合で、SDG'sのジェンダー平等項目は2022年に最低評価でした。

政治や会社役員など、重要事項決定の場に、女性がいない、少ないことの弊害は見逃すことができません。男性や高齢者ばかりで性別、年齢構成のバランスが悪いと、政策や経営が偏るのは否めません。

女性の政治参加を促すために、現役世代の若者の声を届けるために、活動を広げてゆきます。

◎ 女性、若者の政治参加支援 
　女性のリーダーシップ教育推進

2018年に男女共同参画推進法が施行されてからも、女性の政治参加や管理職比率はまだまだ延びぬまま。女性のみ、産休などでキャリアが中断される障害があったり、家庭と仕事の両立で苦労したり。

私自身らが政治参加を目指すことによって、より多くの女性の政治参加を促し、同時に女性リーダーシップ教育や女性の政治参加を支援する組織の活動を推進します。

◎ 男性の育休取得率UPを目指す
男性の家事・育児に費やす時間の増加促進

男性の育休取得率は2020年度で12.65%(厚生労働省) で、まだまだ浸透していません。「職場や同市に育休取得の理解がなかった」というのも大きな要因の一つです。(厚生労働省委託調査 '20年度) 

さらに日本の女性が家事・育児に割く時間は男性の5.5倍（OECD, 2020）であり、先進国の中でも圧倒的にその差が大きいのが現状です。

企業に男性の育児取得の認知の徹底を目指し、また個人として男性の家事・育児参加のモデルをあげなから、SNS等で発信してゆきます。

◎ オンライン会議等、リモートワークの促進

コロナ禍でリモートワークは随分と広まりましたが、家事や育児との両立を目指すためにオンラインでの会議やリモートワークは非常に有益だと考えます。また仕事の少ない地方に多種多用な仕事をもたらす大きな役割を果たしています。中小企業にもリモートワークの重要性と促進を訴えてゆきます。

◎ 男女間賃金格差是正

大企業での賃金格差の情報開示が義務付けられますが、日本では女性の賃金は男性の77.5％(OECD,2020)と先進国の中では差が大きいのが現状です。役職に就くことが少ない、宿泊、飲食など比較的賃金の低い職種に女性が多く従事していること、家事育児の負担が女性に偏っているなどが要因です。これらの問題点の解決を目指します。

◎ 保育士増員・賃金改善（保育士の育成機関の増設、支援）
◎ 教員の労働環境改善（公務・管理情報のデジタル化、休日の部活等時間外業務の記録徹底）

教師や保育士は、未来を担う子どもたちの教育や成長発達を担う、非常に重要な職業だと考えます。その労働環境は決して良いものではなく、賃金や労働時間、増員の必要性など、直ちに改善が必要な点が多いのが現状です。私の周りでも、よい先生、一生懸命な先生ほど、労働環境に耐えられず辞めていくケースがあり、残念でたまりません。問題を重要視し、一つ一つ改善を目指してゆきます。

公務や管理情報のデジタル化を進め、事務処理や書類作成、情報共有等の簡略化をしてゆきます。そして授業はもちろん特別支援や不登校等、教師でなければできないことに、より力を注げる環境づくりを目指します。

公立中学校の休日部活動は地域移行が提言されましたが、過重労働を直ちに把握するためにも、正確な労働時間の記録の徹底と、適正な残業・休日手当の要請を行います。

◎ 有給消化率増加

世界から見ると「日本人は働き過ぎ」と言われてきました。改善傾向にはありますが、まだまだ有給取得率は上がっていません。私自身、転職の際に「有休消化」でひと月半休める程の日数がありました。このような労働者は少なくないと感じています。

過労問題や、男性の家庭・育児に割く時間が少ない問題を解決するためにも、有休消化率UPを目指します。有給や給与所得のデジタル化を企業に促し、ひと目でオンラインで確認できるようなシステム作りを進めます。

◎ 起業サポート

以前に、ヨーロッパで価値の高い日本のアンティーク雑貨を個人輸出し、起業を志した経験があります。茨城県北ビジネススクールや、商工会議所が主催する女性のための創業塾に参加したりと、日立市には若者の企業をサポートする制度やモデルとなる人が多いことを知りました。

自分の好きなことで、自分のペースで仕事にできる、起業を志す人材を今後もサポートしてゆきます。また、地域や社会の課題解決に役立つ「起業家教育」を広めていきます。

◎ フリーランス、パート、アルバイト
　労働環境整備

大学時代や、転職期間に多くのアルバイトの経験があります。フルタイムで働いても時給賃金で、社会保障も無い。初任給の低さなど、社会全体として、若者の労働賃金が低いのは非常に大きな問題だと考えます。

フリーランスや、近年増加している企業から業務委託で働く労働者は、最低賃金や雇用保険など社会保障が適応されません。

パートで働くことの多い子育て世代のママの声を聞きながら、パート、アルバイトの分単位での賃金計算徹底など、企業に訴えかけてゆきます。

◎ 外国人労働者の就労環境改善

人口減少と少子化が進んでいる日立市で、外国人労働者の受け入れは必要不可欠になってくると思います。しかしながら、低賃金、正社員になれにくい、永住権や家族移住の問題、技能実習生の孤立出産が増えているなど、就労や生活の問題は深刻です。

政府は2023年度に賃金や勤務形態など、外国人労働者の新統計を行うと発表しましたが、まだまだ問題解決に到るまでは時間がかかりそうです。自治体や市民レベルできる在留外国人の支援を進めてゆきます。

◎ 若者の賃金アップ

若年層の給与は、社会保障の負担増で自由に使えるお金が少なくなっています。国際的に見ても、米国の6割に満たなく、欧州主要国よりも低いのが現状です。（OECD調査より）

結婚や出産などの将来設計にも影響を及ぼしています。この問題を大きく取り上げ、若年層に偏りがちな社会保障制度の改革を求めるなど、解決策を探してゆきます。

◎ スキル習得支援

転職機に、都内で職業支援訓練を受けた経験があります。失業手当を受けながら実用的なスキルを身につけることができ、非常に良いシステムだと感じました。日立市でも若者や女性の職業専門資格取得支援等の制度があるので、引き続き促進してゆきます。

◎Uターン、移住支援の継続・拡充

◎奨学金返還支援補助の継続・拡充

◎若者・学生向けシェアカー構想

アクティブ日立！日立を活性化しよう！

日立を活性化させたい。その想いがActive Hitachiの活動の原点です。青い空と海、蒼青と茂る山、すばらしい自然環境でありながら、都心からもアクセス可能な日立市での活動を盛りあげていきましょう！

◎ 日立の観光案内整備

日立市内にはすばらしい場所がたくさんあるのに、それがうまく発信できていないと感じます。観光案内は情報を、魅力的なウェブサイトで分かりやすく発信するのは必須です。細切れの情報ではなく、実用的な最新の情報の提示を目指します。

◎ 海岸・川・山の清掃活動

環境省選定 快水浴場百選に選ばれているビーチが3箇所もある日立の海。美しい海、きれいな砂浜を目指します。

生物や環境に与える影響が問題になっているプラスチック、日本は有数の使い捨てプラスチック消費大国でもあります。自然の中のゴミが少しでも減るように、海、山、川、公園などの清掃活動を定期的に行います。

◎キャンプ、グランピング等、山中でのアウトドア体験企画

◎ 「川まちづくり」（国土交通省の川辺を生かした地域整備計画）推進

コロナ禍が影響し、近年アウトドア業界が改めて注目され人気となっています。日立は山や海、川などが多く、キャンプや、山中でのアウトドアなど、家族で自然が満喫できるスポットが場所が多くあります。それらの施設の拡充や更なる周知を目指すと共に、近年人気が急上昇中のグランピングや、「川まちづくり」に沿った新しいアウトドアの企画を増やしてゆきます。

◎ 日立アルプスの整備とPR

日立アルプスは県北ロングトレイルの一部になっている、海を望みながら尾根沿いを縦走できるコースです。初心者から上級者まで楽しめるルート選びが可能で、四季折々の植物鑑賞も楽しめます。

登山ルートはなかなか分かりにくい部分がありますが、アプリなどのを活用し整備を進めながら、分かりやすいルートの提示などPRを進めます。

参考：つくばトレイルガーディアンズ
mount-tsukuba.com/tsukuba-trail-guardians

◎ 自転車ロード、トレランロード整備

娘の保育園の送迎を自転車でする時、「どうして自転車できてるの？」という園児の問いかけに、「エコだからだよ」と答えています。首都圏では当たり前の光景ですが、子どもの2人乗自転車も、日立ではあまり見かけません。それほど車のドライバーも自転車には慣れていないということ。

スピーディーでエコな乗り物、ロードバイクも愛用していますが、もっと広まって自転車ロードが整備されれば良いと常日頃考えています。日立アルプスと関連し、トレランロードの整備も促進します。

◎ 空き地を利用した農業体験

農業は、収穫したばかりの新鮮なおいしい野菜を味わえることはもちろん、子どもたちの食育や、自然環境教育などに非常に注目されています。市内の空き地などを利用して、手軽に野菜を育てたりできる場所を増やしてゆきます。土地が限られ、なかなかこのような体験の少ない東京や首都圏からの子どもたちとの交流も交えて、活動してゆきます。

◎ 日立空襲、東日本大震災など重要な歴史の継承

私は戦争を知らないし、娘は東日本大震災を知りません。しかしウクライナでの戦争を、何が起こっているのか子どもに分かりやすく説明すること、大地震の際にはどのような行動をとるべきか、常日頃一緒に話をしています。保育園でも、地震の絵本や日立市が制作した東日本大震災の議事録で、当時の様子を伝えています。このような重要な歴史の継承を、資料や記録の保全と合わせて進めてゆきます。

◎産業廃棄物処分場建設計画

日立市に産業廃棄物処分場の建設計画が進んでいます。

『子どもたちの通う保育園の近くに建設が決定した。』
私自身この件に関しては、自然環境の悪化、交通混雑と交通事故の増加の恐れなど、子育て世代として、反対の立場でした。しかし現実的には笠間市の処分場の処理能力の問題などで茨城県、日立市、市議会などが諏訪町に建設を認める状況に至っています。この辺りの事情に関しては、まだまだ勉強中で知らないことが多いですが、反対の声を結集することができなかったことは非常に残念に思います。

現時点においては、ただ『反対・賛成』の二択ではなく、環境や市民生活の影響も考慮しながら、どうしたら今後の日立のためにより良い方向で進んで行けるかを考えてゆく段階に来ていると思います。産業廃棄物の問題、再生資源化の課題、汚染物質などの環境問題、さらに情報収集と勉強を重ね、みんなが納得できる解決策を考えていきましょう。

◎ 首都圏からの副業人材移住推進

厚労省の指針は、全ての企業を対象に原則副業を認めるように促しています。更に制限する場合には理由を開示するなどの改定を2022年7月に行っています。

国の推進と合わせ、地方での副業希望が増えていますが、そのニーズに対し受け入れる企業が少ない問題があり、茨城県は副業人材受け入れ促進のための支援事業を行っています。

このような取り組みを推進し、情報をより多く発信してゆくことに努めます。

◎ 大都市企業のリモートワーク連携推進

コロナ禍でリモートワークは大きく普及しました。企業の中では、完全にテレワークで勤務を認める会社も増えてきています。育児や夫の転勤に左右されやすい女性でも、家族の環境に影響されない働き方ができます。

日立市は首都圏へのアクセスも良く、月に数回の出社や二拠点での仕事も難しくありません。今後も企業と連携して更にリモートワークを推進していきます。

◎ 新事業開発支援（魅力的な仕事を増やす）

日立にUターンした時の問題点は、東京に比べ日立では仕事の種類がかなり限られること。実際、日立に移住して5年以上経った今も、主人は東京に職場があり、日立と二拠点で仕事をしています。

定住人口、関係人口を増やすには魅力的な仕事を作ることが必要です。リモートワークが増え仕事の場所が限定されなくなった今こそ、多種多様な企業の誘致を推進し仕事の種類を増やし、市をアピールしてゆきます。

◎ 廃業機器事業を移住者をつなぐ活動

高齢化が進む地方での問題点に、後継者問題があります。希少な後継者がおらず廃業の危機にある中小企業や個人事業主を把握し、市や商工会議所と連携し、若者や移住者を結ぶ事業継承支援を広めてゆきます。

参考モデル
ニホン継業バンク　keigyo.jp/page/2/

◎ 日立特産品の全国販売、海外輸出促進

日本酒や農産物など、日立には世界に誇れる特産品が多くあります。しかし言語や取引業務など海外輸出のハードルは高く、なかなか発信する機会や輸出に至っていないのが現状です。小規模からの海外輸出可能にするための支援策をまとめ、日立の特産品を世界にアピールしてゆきます。

◎ 関係人口創出の取り組み

ワーケーションやサテライトオフィスなど２拠点で仕事を行う人や、週末や長期休暇を自然の多い地方で過ごす家族など、移住までいかなくても、ある地域と関わりを持つ「関係人口」創出の取り組みが注目されています。

首都圏にアクセスしやすく、自然に囲まれた日立市は、若者、子育て世代などの都心の人々を惹きつける場所だと思います。

移住は、家庭事情や資金、地域性などを考えると、ハードルが高いのが現状です。移住に確執せず、関係人口創出するためのサポート人材を増やしたり、支援の拡充を広めて行きます。

◎ 海外からの移住支援

ウクライナからの難民受け入れに、多くの企業や自治体、個人レベルでも積極的な姿勢がみられています。人口減少が問題になっている日立市では、今後海外からの労働者や移住者を受け入れることが必要不可欠になってくるでしょう。

全ての公的情報を、英語をはじめとした多言語での記載、外国人労働者の就労支援、人数や在留資格の把握など、移住支援を進めていきます。

◎ 国際化への対策（日本語、日本のルール教育、多文化教育など）

異文化の人と接すると、日本では当たり前のことが通用しないことが多々あります。それらは衝突の原因となり、大きな問題へと発展することもあります。外国人の日本語が不自由な場合にはなおさらです。

移住者と地域の住民が快適に過ごすには、文化（例：お箸の使い方のマナー）、習慣（日本人は時間に正確など）、地域のルール（例：ゴミだしのルール）などを知ってもらうことが非常に重要ですが、それらは明確にされていません。移住者に、日本語の教育と、社会のマナーやルールを知ってもらう機会を増やします。

また、移住者の出身国の文化を学ぶことによって、理解が深まることにもなります。外国人と地域住民がお互い快適に暮らせる社会を目指します。

生き生きみんなが アクティブ ひたち！

医療機関に勤務をしていると、毎日多くの高齢者の方々とお話しをします。年を重ねることに引け目を感じず自信を持っている方の共通点は、しっかりと社会との繋がりを持って生きているということ。会社のために、家庭のために、地域のために、高齢者が生き生きと働き続けられる環境をめざします。

◎高齢者との音楽やアートのワークショップの企画・開催

私の働く石川クリニックでは、1〜2ヶ月に一度、地域の方々に向けた石クリコンサートを開催しています。その一環として、高齢者施設へ出向き演奏活動を行い、弦楽器の伴奏で一緒に歌を歌ったりする機会を設けています。

音楽やアートは高齢者の生活向上や、認知症の治療の一環としても、注目されています。芸術鑑賞のみならず、高齢者がクリエーターとして発信できる場所や機会を増やしていきます。

参考　　
Music in Mind programme
マンチェスター・カメラータ　manchestercamerata.co.uk/community/music-in-mind/

◎高齢者へのデジタル推進教育

高齢者がネットショッピングができれば、暑い日に重い荷物を買いに行かなくて済みます。自動車免許を返納を勧められているならなおさらです。またLINEなどのビデを電話を使えれば、遠くに住む家族や孫の顔も頻繁に見られ、コロナで孤立化が進んでいる今、スマホやデジタルは高齢者にとってこそ武器になると考えます。高齢者が気軽に人に教わることのできる環境を整える所から始めてゆきます。

◎セカンドキャリアの推進

人生100年時代になってきた中で、定年後に全く違う企業で働く「セカンドキャリア」が注目されています。それまで興味があったけれど仕事にはしてこなかったことや、趣味として続けてきたことを始め、楽しみながら社会とつながりをもつ。世の中のためになっているという、生きがいややりがいも感じられます。異業種だからこそこれまでのキャリアや技術が役立つ場合も多いです。定年後、そのまま再雇用制度で同じ職場に居座るのではなく、新しい職を探す方法やアドバイスが受けられる相談窓口を整えます。

◎健康寿命の延伸